2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ＴＯＰＩＸの方は日銀がＥＴＦまだ買取りやると。日経平均の方はもうやめちゃったわけですね。まず日経平均の方から下げ幅拡大して、次にＴＯＰＩＸの方も下げ幅拡大みたいな感じが、もう市場閉まっていますので御自由に発言されたらいいと思いますけれども。
ＴＯＰＩＸの方は日銀がＥＴＦまだ買取りやると。日経平均の方はもうやめちゃったわけですね。まず日経平均の方から下げ幅拡大して、次にＴＯＰＩＸの方も下げ幅拡大みたいな感じが、もう市場閉まっていますので御自由に発言されたらいいと思いますけれども。
また、その際、買入れ対象について、個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないよう、指数の構成銘柄が最も大きいＴＯＰＩＸ連動型に一本化したわけでございます。
この場合において、例えば、東証一部に上場する普通株式全銘柄を対象とする株価指数ＴＯＰＩＸに連動する公募投資信託に投資していた場合の運用益は、二〇二一年三月末でプラス二十七万円、約二三％のリターンとなります。
その後ろには、ではこれから、つみたてＮＩＳＡというのは二十年やるわけです、そのシミュレーションを、ちょっと株価が、複利が四・七とか、そんな大きくは、余り期待を持たせてもいけませんので、ＴＯＰＩＸとか、本当は、Ｓ＆Ｐなんかは五・九ありますのでもうちょっといくと思うんですが。
資産区分は、国内の債券はＮＯＭＵＲＡ、外国債券はイギリスの企業、国内株式はＴＯＰＩＸ、そして外国の株式はこれアメリカにある企業の傘下に入っているものということです。
そうすると、日経平均型の方が手数料は高い、ＴＯＰＩＸ型の方が安いわけでありますから、さらにこれ、何かの工夫があれば、日銀だけ安くするというよりも、何かの仕組みでもって、三井住友信託がその注文出すんでしょうかね、もっと安いところ、これたくさんあるわけですから。下位三社なんというのは占率、占有率という、シェアということですかね、八％、上位三社が九二％ですか。
ＴＯＰＩＸ型じゃない、日経平均型です、あっ、ＴＯＰＩＸ型ですね。ＴＯＰＩＸ型の場合には上位三社がそんな感じで、これはエコノミストの井出真吾さんというニッセイ基礎研の方が指摘していることなんですけど、何と下位三社でいくと、この手数料もっと低いんですね。〇・〇六から〇・〇七八だというんですよ。 これは分配金が六千億円以上日銀に入ってきますよね。
政府においても、なでしこ銘柄を指定するなどして、女性の活躍の推進に貢献している、あるいは、強い意志を持って、計画も持って具体的に取り組んでいる企業の銘柄を選別をさせていただいて、その企業価値が一般的なＴＯＰＩＸの銘柄と比べてどうかというような比較もしておりますが、やはり、女性の活躍の推進に具体的に熱心に取り組んでいる企業というのは高い評価を市場でも得ていると思いますので、今後の日本の成長のためにも、
まず伺いたいのは、世界の中央銀行で、金融政策として株式、まあＴＯＰＩＸと考えていただいていいと思うんですけれども、株式を保有する中央銀行というのは日銀以外にあるんでしょうか。
日銀がこういう、ＴＯＰＩＸとはいえ株式を持つということは正しいか正しくないかといえば正しくないと、しかし、手法の一つとして認めると、認めざるを得ない状況だと。
それでは、株式を保有する、ＴＯＰＩＸという形で株式を保有するこの日銀の保有株に評価損が発生し始める日経平均価格というのは幾らなんでしょうか。
そこで、あえて伺って、こういう日銀さんの政策決定会合において様々なグローバルスタンダードでないところを少しずつ修正していこうという意図も見えるわけなんですが、その中で、例えばＥＴＦの買入れをＴＯＰＩＸの連動のみにしたとさりげなく書いてありますけれども、これについては、例えば大株主からの批判を意識したのでしょうか。
その上で、このＥＴＦ買入れにつきましては、やはり個別銘柄に偏った影響はできるだけ生じないように、指数の構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのみを買い入れるということにしたわけであります。もちろん、今回の見直しにつきましては、ＴＯＰＩＸは日経二二五といったほかの指数の対象を含む幅広い構成銘柄となっております。
そして、ＴＯＰＩＸに至りましては、ここ三十年ほどの上値抵抗線をようやく抜けたかどうかという状態であり、バブルとはとても言えない状況だと思います。これは、これまでの政府、日銀の経済政策効果、そしてコロナ収束後の日本経済復活への期待も相まって株式相場が上昇しているんだろうというふうに思います。
ＥＴＦについては、先ほど来申し上げているように、なるべく個別の株式に影響をさせないように、市場全体を平均的に代表しているＴＯＰＩＸ連動のＥＴＦの買入れを増やしているということであります。
ＥＴＦの買入れに当たりましては、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウェートを高めております。また、ＥＴＦを構成する株式の議決権は、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に行使される仕組みとなっております。
○黒田参考人 急な御質問なので十分な検討をしてではありませんが、先ほど来申し上げているように、ＥＴＦは、株式市場の個別の株価に影響ができるだけ出ないように、ニュートラルになるようにということで、ＴＯＰＩＸを中心にＥＴＦを買い入れているわけですね。それに対して、こちらの方はそういう要素はありませんので、より前向きに考えやすいというふうには思いますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
ただ、もっとも、市場機能への影響という点では、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有割合は株式市場全体の七％程度にとどまっておりますし、また、買入れに当たりましても、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウェートを高めるといったようなことで、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように工夫をいたしております。
例えば、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの買入れのウエートを高めてきております。また、保有するＥＴＦの時価総額が簿価総額を下回る場合、その差額に対して引当金を計上して、これによって財務の健全性の確保を図ってきております。
ＴＯＰＩＸのインデックスの改革についてもお伺いしようと思っておりましたけれども、また次回以降に譲りたいと思います。 どうもありがとうございました。
また、必ずしも統計的に日本企業の女性活躍に取り組む程度と経営指標の相関関係を示すものではございませんが、女性活躍に優れた上場企業を魅力ある銘柄として選定する取組として経済産業省が東京証券取引所と共同で実施しているなでしこ銘柄におきましては、選定企業四十二社について試算した株価指数がＴＯＰＩＸの推移と比較して高い傾向が見られているものというふうに承知をしてございます。
そのなでしこ銘柄選定企業の指標とＴＯＰＩＸの比較、図二で今日お出ししておりますけれども、平成二十二年頃はほとんど差がないんですが、その後だんだんに差が開いてきて、なでしこ銘柄がＴＯＰＩＸでの評価も高い、株式市場での評価が高いということ。ですから、企業の経営者自身もこういうインセンティブを持っていただくことが女性参画にとって大切だろうと思っております。
御質問の損益分岐点とは含み益がなくなる株価水準ということかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、日本銀行は、本年九月末時点で、時価ベースで三十一・六兆円、含み益は四兆円ということでございますので、こうした保有状況を前提として機械的に試算しますと、日経平均株価が一万九千円程度、ＴＯＰＩＸで申し上げますと一三五〇ポイント程度、このあたりを下回ると時価が簿価を下回る、こういうことになろうかと思われます
これは二十数倍になっているわけですが、今、含み益が出ているというお話がありましたけれども、含み損に変わる損益の分岐点というのは、日経平均あるいはＴＯＰＩＸでどのくらいの数字になりますか。
ＴＯＰＩＸの銘柄よりも攻めのＩＴ銘柄とかなでしこ銘柄の方がちょっと高いというのは、それは相関関係としては分かりますよね。因果関係の分析ということが必要だと思っています、認定制度が意義があるのかどうなのかと。 こういった分析ってされていないという理解をしているんですが、それは事実関係についてはいかがでしょうか。
ＴＯＰＩＸが一三五〇ポイントを下回ると含み損になるのではないのか。先月行われた参議院の予算委員会での議論では、日経平均株価が一万一千円を下回ると日本銀行自体が債務超過に陥るのではないのか、こういう委員からの指摘もありました。これが本当なのかどうなのか、ちょっと、これは委員の持論だったというふうには聞いておりますけれども。 結局のところ……
これはあくまで機械的な試算ということで申し上げましたし、私は日経平均でお答え申し上げましたが、かつて国会で総裁からＴＯＰＩＸベースでお答えしたこともございまして、これにつきましては、こうした政策の透明性の確保という点も踏まえて、必要があればお答え申し上げるという扱いにしておりますし、マーケットに何か誤解が生じているということでもないというふうに理解してございます。
○宮本委員 昨年、私、この場で、ＴＯＰＩＸで、前場で値が下がれば日銀の買入れの確率が高くなる、ある一定以上下がった場合、一〇〇％買っているというお話もさせていただきましたけれども、結局、日銀が買い支えることで、海外投資家がリスクを負わずに安心して株式の売却益を出している、こういうことなんじゃないかというふうに思いますよ。
黒田総裁、ＴＯＰＩＸで一三五〇ぐらいで損益分岐点なんということをおっしゃった。 ですから、こういうことを考えると、非常に恐ろしいリスクの固まり、金融政策が制御不能にならないか非常に心配だと思います。 じゃ、よその国の中央銀行がどうやっているのか。 十八ページのところを御覧ください。 よその国の中央銀行、まずアメリカですけど、どの国でもいずれ正常化させることが大前提です。
海外市場の影響もありますし、日銀だって、何かＴＯＰＩＸが一三五〇損益分岐点とかと言っているんだから、それが、含み損がどんどん拡大していくとか。あと資金流出、先ほど経常収支をお見せしましたけど、それが始まったりなんかしたらどうなるのかということを考えると、やっぱりそこに大きなリスクがあるんじゃないのかなというふうに思います。
また、同時点のＥＴＦの保有状況を前提として、ＴＯＰＩＸが一〇〇ポイント下落した場合の影響を試算しますと、ＥＴＦの含み益は一・六兆円程度減少する計算となります。 こうしたもとで、二〇一八年九月末時点のＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算しますと、ＴＯＰＩＸが一三五〇ポイント程度を下回ると、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算となります。
これをちょっとかいつまんで申せば、この記事はモルガンというところの方が出しておられるそうですけれども、海外証券会社の試算によれば、二月二十五日現在、ＴＯＰＩＸで一六二〇だったのが、ＴＯＰＩＸが一四〇〇を割り込むあたりで、保有ＥＴＦ全体の時価が簿価を下回るんだ、そして、一三五〇を割り込むと必要な引当金が年度ベースの剰余金を上回って、日銀決算上の赤字になると書いてございます。
先ほど申し上げたとおり、直接株式を保有しているわけではありませんし、また、株価総額全体の中では四％程度ということでありますので、御懸念の点については私どもも十分考慮しつつ、例えば、株式市場全体を代表するような、ＴＯＰＩＸをベースにしたようなＥＴＦにシフトするとか、そういう形で、なるべく個別の株価に影響を及ぼさないように、マーケット全体のリスクプレミアムを圧縮するように努力をしているということでありまして
その上で申し上げますけれども、あくまでもこのＥＴＦは、ＴＯＰＩＸのシェアを高める等を通じて、株式市場全体について、個別銘柄への影響を極力排除する形で購入を行っておるということは御理解いただきたいというふうに思います。
○黒田参考人 まさにそのとおりでありまして、別に、特定のＥＴＦをあげつらうわけではありませんが、ＴＯＰＩＸは東京株式市場の全体を平均的に代表するようなＥＴＦでございますので、日経二二五よりもより個別銘柄への影響が回避されているということで、ＴＯＰＩＸの関係のものをふやしたわけでございます。 なお、先ほど、信託報酬率について、百万分の一ベーシスポイントと申し上げましたが、間違いです。